帯広市議会 2019-09-24 10月04日－06号
しかしながら、自主財源と依存財源の比率は、依然として自主財源の構成比率が45.4％であり、依存財源比率が54.6％と高いことには変わりはなく、経常収支比率を見ても90％を上回っており、財政の硬直化、弾力性は低い状況にあることには変わりありません。
しかしながら、自主財源と依存財源の比率は、依然として自主財源の構成比率が45.4％であり、依存財源比率が54.6％と高いことには変わりはなく、経常収支比率を見ても90％を上回っており、財政の硬直化、弾力性は低い状況にあることには変わりありません。
しかしながら、自主財源と依存財源の比率は、依然として自主財源の構成比率が45.4％であり、依存財源比率が54.6％と高いことには変わりはなく、経常収支比率を見ても90％を上回っており、財政の硬直化、弾力性は低い状況にあることには変わりありません。
さきに述べましたとおり、依存財源比率の高い根室市にとって、三位一体改革による地方交付税の大幅な削減によって財政の悪化が進んでいるのが現状であります。これらを含めながら、市財政の現状についてどのように認識をされておられるのか、市長にお伺いをするものであります。 予算編成にかかわっての質問の第２は、今後５カ年の財政収支見通しについて伺うものであります。
一般会計の自主財源と言われる依存財源の推移の比較では、三割自治と言われている中で、平成12年度の自主財源比率29.9％対70.1％から、根室市の依存財源比率はだんだん高くなって、平成13年度は70.8％対、そして14年度には73.4％になり、平成17年度には79.4％と上昇して自主財源は20.6％という、まさにその比率は８割対２割という数字を示す状況の中で、国の三位一体改革の影響をまともに受けて、平成
当市の自主財源、依存財源の推移比較表は、それに目を通してみても、自主財源比率は平成12年度で29.9％、平成13年度には28.7％、そして平成14年度は26.6％、依存財源比率は、平成12年で70.1％、平成14年では73.4％と、数字が示すように国の依存財源度が高く、国の財政対策に大きく左右される財政的構造になっていることから、三位一体改革の実態化に伴う影響が実は危惧をされています。
初めに、議案第49号平成14年度帯広市一般会計補正予算（第１号）中、総務費関係では、財政運営の基本的な考え方及び財政収支試算の必要性と作成時期について、五期総推進計画に係る財源確保の見通しと依存財源比率が高いことに対する見解、公共施設営繕の基本的な考え方と市財政とのかかわり及び保育所の営繕計画について、個人情報保護条例の改正理由と条例改正がなされない場合の影響、情報公開と個人情報保護の考え方、総合行政
初めに、議案第49号平成14年度帯広市一般会計補正予算（第１号）中、総務費関係では、財政運営の基本的な考え方及び財政収支試算の必要性と作成時期について、五期総推進計画に係る財源確保の見通しと依存財源比率が高いことに対する見解、公共施設営繕の基本的な考え方と市財政とのかかわり及び保育所の営繕計画について、個人情報保護条例の改正理由と条例改正がなされない場合の影響、情報公開と個人情報保護の考え方、総合行政
本市の財政状況は，国庫支出金や地方交付税など依存財源比率が高いこと，財政力指数が指定都市中11番目と低いことなど，厳しい環境にあることは認識しておりますが，社会状況を反映した市民ニーズと地方分権の流れに積極的にこたえるため，公共投資枠を大胆に見直し，福祉，環境，教育などにシフトした財政運営をすべきと考えます。